こんにちは。
アスベスト調査・分析ラボの事務スタッフです。

先日、アスベスト事前調査のご依頼をいただき、
現地にてブロック目地材の試料採取を行いました。

今回のようなブロックの目地部分に使用されている材料も、
年代や仕様によってはアスベストが含まれている可能性があります。

一見すると通常のモルタルのように見えるため、
見た目だけでの判断は難しい建材の一つです。

そのため、

・解体工事前
・改修工事前

には、事前調査と分析が重要になります。

当社では、現地調査から分析まで対応しております。
アスベスト調査については、お気軽にご相談ください。

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アスベストに関するご相談や調査・除去についてのご質問がございましたら、

お気軽にお問い合わせください。専門スタッフが丁寧に対応いたします。

2026年 ゴールデンウィーク休業のお知らせ

いつもご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、下記の期間を休業とさせていただきます。

休業期間：2026年4月29日（水）、5月3日（日）～5月6日（水）

休業期間中（5月3～6日）にいただきましたお問い合わせにつきましては、

5月7日（木）より順次対応させていただきます。

ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

皆様におかれましても、素晴らしいゴールデンウィークをお過ごしくださいませ。

今後とも、変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

なぜアスベスト事前調査が義務化されたの？

時間が経つにつれ、老朽化した建物の解体や改修工事が増えています。
もし、アスベストが使われている建材を適切な手順なしに撤去してしまうと、

その微細な繊維が空気中に飛び散ってしまう危険が…。
そこで 2022年 より、一定規模以上の建物を解体・改修する際には、

事前にアスベストの有無を調査することが義務化されました。

この調査によって、適切な除去作業を計画できるため

作業員や周囲の方々の健康を守ることができます。

調査って、具体的に何をするの？

アスベスト事前調査では、まず建物の図面や設計資料を確認し、

「アスベストの可能性がある部分」を特定します。
その後、専門の調査員が現地に赴き、実際の建材を細かくチェック。

必要に応じて、建材のサンプルを採取し、詳しい分析を行います。
この結果をもとに、「安全な撤去方法」が決定されるという流れです。

調査が必要かどうか、どうやって判断する？

建物の築年数が古い場合や、過去にアスベストを使用していた

可能性がある建材（例えば吹付け材やスレート屋根など）

が残っている場合には、事前調査の対象になる可能性が高いです。

「うちの建物は大丈夫かな？」と思ったら、お気軽にご相談ください！！

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アスベストに関するご相談や調査・除去についてのご質問がございましたら、

お気軽にお問い合わせください。専門スタッフが丁寧に対応いたします。

京都で設備工事や改修工事をご検討の際、
「配管周りの素材にアスベストは含まれていないか？」というご相談をいただくことがあります。

特に築年数の古い建物では、
断熱や結露防止の目的で、天井や配管に吹付け材が施工されているケースが多く、
事前確認が重要です。

今回の現場の特徴（配管＋吹付け材）

今回の現場では、写真のように天井一面に吹付け材が施工され、
さらに配管にも同様の素材が付着している状態でした。

このようなケースでは、

・施工範囲が広い
・配管の裏側など見えにくい箇所が多い
・複数の材質が混在している可能性

といった特徴があり、調査の難易度が高くなります。

見落とされがちな配管周辺のリスク

アスベストは天井や壁だけでなく、

・配管の保温材
・接合部の被覆材
・補修跡の吹付け材

などにも含まれている可能性があります。

そのため、目につきやすい面だけでなく、
細部まで確認することが重要です。

京都市の補助金を活用した調査

京都市では、アスベスト対策として調査費用の補助制度があります。

・含有調査：補助率100％（上限25万円）
・除去等工事：補助率3分の2（上限100万円）

この制度を利用することで、
費用負担を抑えながら専門調査を実施できます。

なお、補助金は事前申請が必要なため、
工事計画とあわせた早めの対応がポイントです。

調査は“判断材料を得る工程”です

アスベスト調査は、単に有無を確認するだけでなく、
今後の工事方法や安全対策を決めるための重要な工程です。

今回の現場でも、適切なサンプリングと分析を行い、
今後の施工判断に必要なデータを取得しました。

このようなケースはご相談ください

・配管周りに吹付け材がある建物
・古い設備が残っている現場
・改修・撤去前にリスクを確認したい
・補助金を活用して調査したい

当社では、現地状況に応じた調査提案から
補助金申請のサポートまで対応しています。

安全で確実な工事のために、
まずはお気軽にご相談ください。

京都でエアコン設置や改修工事をご検討中の方から、
「天井材にアスベストは含まれていないか？」というご相談が増えています。

特に築年数の古い建物では、
吹付け材などにアスベストが使用されている可能性があり、
工事前の確認が非常に重要です。

今回の現場状況と調査の必要性

今回の現場では、写真のように天井に吹付け材が確認され、
経年による汚れや劣化も見られました。

このような建材は見た目だけでは安全性の判断ができず、
専門的な分析調査が必要になります。

京都市のアスベスト調査補助金について

京都市では、アスベスト対策として補助金制度が用意されています。

・含有調査：補助率100％（上限25万円）
・除去工事：補助率3分の2（上限100万円）

この制度を活用することで、
費用負担を抑えながら安全確認が可能です。

ただし、申請は工事前・調査前の事前申請が必須となるため、
早めの準備が重要です。

見た目では分からないアスベストのリスク

アスベストは建材内部に含まれることが多く、

・汚れがあるだけに見える
・劣化しているが問題なさそう
・特に異常がない

といった場合でも、含有している可能性があります。

そのため、外観だけでの判断はできません。

調査結果と今後の対応

今回の分析調査の結果、
アスベストの含有は確認されませんでした。

これにより、エアコン設置工事も
安心して進められる状態となりました。

このような場合はご相談ください

・京都でアスベスト調査を検討している
・補助金を活用して費用を抑えたい
・エアコン工事前に安全確認をしたい
・古い建物の天井材が気になる

当社では、調査から申請サポートまで対応可能です。
安全な工事のためにも、お気軽にご相談ください。

A. はい、義務です。

2022年の法改正（大気汚染防止法）により、一定規模以上の解体・改修・リフォーム工事を行う際には、アスベストの事前調査が義務化されています。

義務となる工事例

• 解体工事：床面積の合計が80㎡以上
• 改修工事：請負金額が100万円以上
• 建築設備工事：請負金額が100万円以上

また、調査結果は所轄の自治体に報告義務があります。

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なぜアスベスト事前調査が義務化されたの？

時間が経つにつれ、老朽化した建物の解体や改修工事が増えています。
もし、アスベストが使われている建材を適切な手順なしに撤去してしまうと、

その微細な繊維が空気中に飛び散ってしまう危険が…。
そこで 2022年 より、一定規模以上の建物を解体・改修する際には、

事前にアスベストの有無を調査することが義務化されました。

この調査によって、適切な除去作業を計画できるため

作業員や周囲の方々の健康を守ることができます。

調査って、具体的に何をするの？

アスベスト事前調査では、まず建物の図面や設計資料を確認し、

「アスベストの可能性がある部分」を特定します。
その後、専門の調査員が現地に赴き、実際の建材を細かくチェック。

必要に応じて、建材のサンプルを採取し、詳しい分析を行います。
この結果をもとに、「安全な撤去方法」が決定されるという流れです。

調査が必要かどうか、どうやって判断する？

建物の築年数が古い場合や、過去にアスベストを使用していた

可能性がある建材（例えば吹付け材やスレート屋根など）

が残っている場合には、事前調査の対象になる可能性が高いです。

「うちの建物は大丈夫かな？」と思ったら、お気軽にご相談ください！！

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A. はい、その可能性があります。

買主や不動産会社から以下のような指摘を受けることがあります

・アスベストがあるなら価格交渉や売却不可になることも

・解体予定の場合、追加コストがかかるため買い控えされる

・インスペクション（住宅診断）で指摘されることも

➡ 売却前に調査を済ませておくと、スムーズな交渉がしやすくなります。

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アスベスト調査の結果が「非含有」であった場合、まずは安心していただいて問題ありません。

施工対象の建材にアスベストが含まれていないことが確認されたことで、

改修・解体工事を法令に抵触することなく進めることができます。

ただし、非含有であっても、調査報告書は必ず保管しておくことが重要です。

行政からの確認や、施工業者とのやり取りの際に「調査済みであること」「非含有であること」を

証明する書類として活用できます。

特に公共施設や法人案件では、報告書の提出を求められるケースもあります。

また、将来的に建物の別部位を改修する際にも、過去の調査履歴として役立ちます。

弊社の報告書は、写真・採取箇所・分析結果・対応方針などを明記した構成となっており、

行政対応や補助金申請にも活用できる内容です。

非含有だからこそ、安心と信頼を「記録」として残すことが、次のステップへの備えとなります。